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株式会社非常食研究所は非常備蓄食製造販売会社です。

TEL.

072-278-7801

〒593-8302 大阪府堺市西区北条町1丁28番19号

こんな時にAt such a time as this

民間企業編


平成25年4月から東京都帰宅困難者対策条例が施行されます。
その中で、事業者が努めて行わなければいけない備蓄への取り組みが設けられました。

この条例の目的は従業員の一斉帰宅の抑制のためにあります。
必要な3日分の飲料水や食糧、その他災害時における必要な物資を備蓄するように努めなければならないと、されています。

そんな中、民間企業の皆様が備蓄を考える上での懸念材料は、価格と備蓄スペースの問題です。

■調理不要食ユニフーズ7によりこの二つの問題を同時に解決いたします

首都直下地震帰宅困難者対策協議会においては、一日の水の備蓄目安は3Lとなっております。しかし、弊社製品の調理不要食は、ご飯の水分量が多く、又食す時にも水を使っての調理が不要ですので、水の備蓄目安は1Lとしております。


水の備蓄を極力減らすことにより、価格・備蓄スペースの両方の問題を解決いたします。



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